代表取締役社長木村 光一朗

GREETINGS

社長挨拶

物産住商カーボンエナジーは、セメント・化学品・製紙会社業界を中心とした一般産業のお客様向けに、石炭供給を通じて専門性の高いサービスを提供するために、1996年に三井物産株式会社から分離・独立して、秩父小野田株式会社(現太平洋セメント株式会社)と共に、「株式会社三井物産カーボンエナジー」として設立されました。その後、2001年に住友商事株式会社の一般産業向けの石炭供給商売を統合し、社名を「物産住商カーボンエナジー株式会社」に変更いたしました。今日まで長年に亘り、お取引先の皆様に支えられながら、間もなく設立30周年を迎えます。

現在は、石炭(一般炭)以外にも、脱炭素に向けた再生可能エネルギー拡大方針もあり、パームヤシ殻、ピスタチオ殻、カシューナッツ殻といったバイオマスやタイヤチップなどの取扱いを拡大し、お客様のご要望にあわせて、国内・海外での在庫や小口輸送といった機能を組み合わせてご提供する会社に成長いたしました。また、2022年までは取扱数量の半分をロシアからの石炭が占めていたものの、ウクライナ侵攻により、ロシアの代替として、南アフリカやコロンビアの石炭を新たに取扱い開始するとともに、中国や韓国の中継基地を活用し、新規ロジスティックス機能の提供を開始致しました。

人々の生活スタイル、経済の仕組み、技術やビジネスモデルの変化・進化のスピードが更に速まる時代に於いて、当社を取り巻く業界そのものが大きく変革する途上にあります。

当社は、「光に満ちた未来を創造し、人々の豊かさと夢を実現する」ことを果たすべき意義(Mission)と捉えています。このため「安定的エネルギー源の供給とカーボンニュートラル化での社会課題の解決」を中長期的な目標(Vision)に据え、「情熱」・「多様性」・「真摯に誠実に」・「Challenge & Change」をMission・Visionを達成するための行動指針(Value)としています。常にお客様に寄り添い、様々なニーズ・期待に真摯に応え、絶えず変化・成長し、一般産業業界の発展のために挑戦し続けます。

代表取締役社長
木村 光一朗

CORPORATE PHILOSOPHY

企業理念

  • mission

    光に満ちた未来を創造し、
    人々の豊かさと夢を実現する

  • vision

    安定的エネルギー源の供給と
    カーボンニュートラル化で
    社会課題の解決を

  • value
    • 情熱

      私たちは、お客様に寄り添い、機能提供を行い、常に情熱を持って取り組みます。

    • 多様性

      私たちは、多様な個の専門性を融合し、新たな価値を共創します。

    • 真摯に誠実に

      私たちは、謙虚、公平、誠実に、未来に誇れる仕事をします。法令、ルール、企業倫理、社会規範に沿った仕事をします。

    • Challenge
      & Change

      私たちは、夢をもって自ら挑み、変化を生み、成長を続けます。

COMPANY PROFILE

会社概要

  • 社名

    物産住商カーボンエナジー株式会社(略称:マイセック)

  • 英文社名

    BUSSAN SUMISHO CARBON ENERGY CO., LTD.(MISEC)

  • 設立

    1996年2月1日

  • 事業内容

    一般産業向け輸入石炭販売 / バイオマス燃料調達販売

  • 所在地

    東京都文京区後楽1-1-7 グラスシティ後楽8階

  • 資本金/資本構成

    100百万円 三井物産(51%)、住友商事(30%)、太平洋セメント(19%)

  • 従業員

    32名(24年9月末時点)

HISTORY

沿革

  • 1996

    三井物産株式会社石炭部から電力向けを除く一般炭の輸入商社として分離・独立、秩父小野田株式会社(現 太平洋セメント株式会社)と共に株式会社三井物産カーボンエナジーを設立。

  • 2001

    住友商事株式会社石炭部の一般産業向け商権を統合、社名を物産住商カーボンエナジー株式会社に変更。

  • 2004

    他商社に先駆けロシア・サハリン炭の取り扱いを開始し、供給ソースの多様化に尽力。

  • 2010

    中国国内の石炭需要が大きく伸長し、輸出余力激減。中国炭の取扱がゼロとなる。

  • 2014

    パームヤシ殻の販売を開始し、バイオマス燃料の取扱に着手。

  • 2015

    会社設立20周年を迎え、式典パーティーを実施。

  • 2018

    バイオマス燃料の専門部署である営業・開発第三部を新設

  • 2020

    コロナ・パンデミックで経済活動に深刻な打撃。豪州一般炭指標価格がUS$50割れへと下落。

  • 2022

    ロシアによるウクライナ侵攻勃発。ロシア代替ソースとしての南ア炭・コロンビア炭の取扱開始。中国・韓国の中継基地の活用を開始。

ORGANIZATION

組織図

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